ロシア下院が、ロシア製のソフトがプリインストールされていない特定のデバイス販売を禁止する法案を可決したとのニュースです。これにより最も影響を受ける製品がiPhoneと見られています。
法案の共同執筆者いわく、欧米のアプリと同様にロシア製もプリインストールしておけば、ユーザーは選択する権利が持てるとのこと。しかしロシアの家電・コンピュータ製品販売業界団体からも、国際的スマートフォン企業がロシア市場を離れる可能性があると指摘しています。
ここ数年、ロシア当局がインターネットへの規制を強めている元では、ロシア製ソフトがユーザー個人の監視に使われると懸念する声もあります。ユーザーのプライバシー保護を最優先するアップルであれば妥協せず、iPhoneも販売禁止になると予測されているわけです。
が、アップルはロシア当局からの要請を受けて、すでにユーザーの個人情報を記録したサーバーをロシア国内に設置しています。それに加えて、アップル純正のマップや天気アプリは、ロシアが強制的に併合したクリミア半島を「ロシア領」と表示するようになりました（ただし言語設定がロシア語の場合のみ）。
世界的に巨大な存在とはいえ、一企業にすぎないアップルの選択肢は「現地の法律を遵守する」か「現地の市場を撤退するか」の二者択一しかあり得ません。中国や香港の政治事情に加えて、さらにアップル首脳陣が頭を悩ます問題が増えたと言えます。
iPhone 12（iPhone2020年モデル）が1億台以上売れると、他ならぬアップル自らが見ているとの噂です。台湾業界情報誌DigiTimesがその根拠としているのは、同社がサプライチェーンパートナーに伝えたという噂話です。
この数字はiPhone2019年モデル（iPhone 11シリーズ）は約8000万台の販売見通しと比べれば、かなり強気な予測です。すなわち「5G」対応に期待したiPhone過去機種ユーザーの大規模な買い換え需要（スーパーサイクル）を織り込んでいると推測されます。
今年2019年は「5G」元年と言われたものの、年末までに出荷される5Gスマートフォンは累計で1500万台に留まるとの分析もあります。それはおそらく、5G対応デバイスが通常バージョンより高い価格に設定されていることや、5Gが導入された国でも現時点ではカバー率が低いため、ユーザーが様子見しているからとの説が有力です。
その見方が的を射ているなら、アップルは2019年モデルで5G対応を見送って（5Gモデムを供給できるクアルコムとの和解が遅かったため「できなかった」でもありますが）正解だったことになります。
とはいえ、5Gモデムチップはスマートフォンの中でも高価な部品であり、製造コストや価格を押し上げる要因ともなります。iPhone 11シリーズの売上げ好調は、主に「前年モデルよりも低価格」に支えられており、iPhone 12の価格設定にも注目が集まるところです。
Mason Trinca for The Washington Post via Getty Images
アップルの自動運転技術開発プロジェクト「Project Titan」はどの程度の進捗があったのか不明ですが、同社らしく「自動車内のプライバシー」を守る技術の特許を取得したとの一報です。
1つは車両のウィンドウと照明（車体の内と外）を制御することで、車内にいる人々のプライバシーを守るもの。まず、窓には「いかに光が透過するかを調節できる」レイヤーを内蔵する。そして照明は特別に制御された方法で高速に点灯と消灯を繰り返し、外からは車内が見えず、車内からは外が見えるようにする。いわば高度なマジックミラーです。
もう1つはサイドミラーを改善する3つの仕組み。それぞれ運転中にドライバーの目線に応じてミラーが移動する、車の内側に取り付けて外の景色を見られるようにする、車両の後部にあるカメラからライブ映像を表示して視界をカバーするといった内容です。
アップルの自動運転車、いわゆるアップルカーは2017年4月に米カリフォルニア州で公道テストの認可を取得しており、自動運転テスト時に事故に巻き込まれたこともありました。同社のデザイン部門を率いていたジョニー・アイヴ氏もハンドルのない初期案を構想したと言われており、「アップルの未発表製品（公然の秘密）」としては最長の寿命となりそうです。
Apple
iPhone 12(仮)シリーズは2018年と同じく3機種構成、画面サイズは5.4インチ/6.1インチ/6.7インチ、全モデルが有機EL採用との予測はたびたび伝えられてきました。それを韓国の電子業界メディアETNewsがサプライチェーン情報筋から補強しています。
ETNewsいわく、Proモデルの2つ（5.4インチと6.7インチ）はサムスンの「Y-OCTA」を採用するとのこと。Y-OCTAとは有機ELパネルにタッチセンサー機能を統合する技術の一種であり、従来方式よりも薄型化・軽量化が可能となります。
iPhone 5以降のLCD採用iPhoneでは、液晶にタッチセンサーを内蔵させた「インセル」型でしたが、有機ELパネルは液晶より構造が複雑なため、より内部に近い部材にセンサー機能を持たせる「オンセル」型となっています。いずれも広い意味ではディスプレイとタッチ機能の一体化ですが、オンセル型を進化させたのがY-OCTAというわけです。
Y-OCTA技術で先行しているのがサムスンのため、5.4インチと6.7インチは独占供給することに。そして低価格モデルの6.1インチ（iPhone 11後継機）には従来型の有機ELパネルが採用され、こちらはサムスンとLGといった韓国サプライヤーが供給すると伝えられています。
そして中国メーカーとして初めてアップルに有機ELパネルを供給すると噂された中国BOEテクノロジーは供給元に加えられない可能性が高いとも述べられています。製品クォリティの問題なのか、それとも米国政府の対中制裁への配慮なのかは不明です。
Apple
公式オンラインストアや店頭でもAirPods Proの品薄（納期が約1ヶ月待ち）が続くなか、アップルがその生産倍増をサプライヤーに発注したとのNikkei Asian Review報道です。
AirPods Proは本体だけで2万7800円、必須と言える延長保証「Apple Care+ for ヘッドフォン」を付ければ3万1200円（以上、税別）となり、完全ワイヤレスイヤホンとしては高額な製品です。それだけにアップルとしても、AirPods Proの大人気は予想外だったと思われます。
その一方で、アップルが中国メーカーGoertekにベトナム工場での「AirPods」の生産を増やすように依頼したとも報じられています。Proモデルのアクティブノイズキャンセリングや外部オン取り込みモードの便利さを知ってしまうと無印AirPodsには戻りにくい感もありますが、完全ワイヤレスイヤホン市場の裾野をさらに広げる意図もありそうです。
全世界のスマートフォン売上が前年同期比で0.4%減少したなかで、iPhoneは10.7%も落ち込んでいるとの市場調査会社ガートナー分析です。
かなり衝撃的な数字ではありますが、分析の対象とされた期間は2019年7〜9月、つまりiPhone 11シリーズ発売直前のこと。ガートナーも「iPhone 11、Proおよび11 Pro Maxの初動は良好であり、次の四半期に売上がプラスになる可能性があることを示している」としており、今後の見通しは楽観的です。
世界的にスマホ売上が縮小している理由は、ガートナーによれば2つ。すなわち「消費者の興味が高価なフラッグシップモデルからミドルレンジに移行している」（単価が安くなった分、売上は減少）ことと、「5G待ち」＝5Gネットワークのカバレッジが多くの国に拡大する2020年まで5G対応スマホを買い控えていることと述べられています。
そうした「5G待ち」は、すでに5G対応デバイスを投入したサムスンなども実感しているはず。2020年には、求めやすい価格と高機能でしのぎを削る5Gスマホ競争を期待したいところです。
Apple
台湾DigiTimesは「アップル、サムスン、Xiaomiなどのスマートフォンベンダーは来年、新型モデルをTWS（完全ワイヤレス）イヤホンにバンドルしようとしている」との噂を報道しています。つまりiPhone 12にAirPodsが同梱される可能性があるというわけです。
たしかに数年前からiPhoneにはLightning対応の有線イヤホンが同梱されていますが、別売りでもわずか2800円。それを1万7800円（以上、税別）ものAirPodsに置き換えるとの観測は信じがたいことです。
しかしサムスンのGalaxy BudsやファーウェイのFreeBuds 3など競合製品も増えており、今後は熾烈な競争も予想されます。現在の完全ワイヤレスイヤホン市場でのリードをさらに広げるため......といった推測も、一概に否定できないでしょう。
DigiTimesは台湾サプライチェーン情報に強いものの、実際の製品パッケージの予測は実績が乏しくもあります。もっとも「当たり」だった場合、同梱されるiPhone 12（おそらくProモデル）の価格がいかほどになるのかは興味深いと言えます。
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2019-12-01 03:25:00Z
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